公益財団法人高エネルギー加速器科学研究奨励会
定 款
第１章 総 則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人高エネルギ－加速器科学研究奨励会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を茨城県つくば市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、高エネルギ－加速器科学及び関連技術の研究に対する援助・支援の事業を行い、加速器科学の振興を図り、もって学術の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１)研究に対する助成
(２)国際交流に対する助成
(３)国際会議、学術講演会、シンポジウム、セミナ－、研究集会及び研修会の開催
(４)研究者及び研究グループに対する顕彰
(５)加速器科学に関する知識の普及・啓蒙
(６)出版物の編集及び刊行
(７)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項第１号～第４号の事業は全国及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計
（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２．基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、 第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書（正味財産増減計算書）
(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
(6)財産目録
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを
記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前項第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員
（評議員）
第１０条 この法人に評議員 ４名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２．評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３．評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しないものを理事会において選任する。
(1)この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人
(2)過去に前号に規定する者となったことがある者
(3)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４．評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、評議員会において定める。
５．評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)当該候補者の経歴
(2)当該候補者を候補者とした理由
(3)当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係
(4)当該候補者の兼職状況
６．評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７．評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことになる時に備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８．前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の評議員である旨
(2)当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
(3)同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９．第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）
第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第１３条 評議員は無報酬とする。
２．評議員には、評議員会の決議により別に定める規定に従い、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
第５章 評議員会
（構成）
第１４条 理事評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任及び解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分又は除外の承認
(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条 評議員は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２．評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分又は除外の承認
(5)その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（運営）
第２０条 評議員会の運営については、この定款に定めるもののほか別に定める。
第６章 役員等
（役員の設置）
第２１条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 ３名以上６名以内
(2)監事 ２名以内
２．理事のうち１名を代表理事とする。
３．代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
３．代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は無報酬とする。
２．理事及び監事には、評議員会の決議により別に定める規定に従い、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
（顧問）
第２８条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２．顧問は、理事会の決議を経て代表理事が委嘱する。
３．顧問の任期は２年とする。
４．顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対して意見を述べることができる。
５．顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
第７章 理事会
（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第３１条 理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（運営）
第３４条 理事会の運営については、この定款に定めるもののほか別に定める。
第８章 選考委員会
（選考委員会及び委員）
第３５条 この法人には、第４条第１号、第２号、第３号及び第４号に掲げる事業の対象となるものを選考するため、選考委員会を置くものとする。
２．選考委員会は、５名以上８名以内の委員を持って組織する。
３．前項の委員は、この法人の評議員及び理事以外の学識経験者のうちから理事会で選出し、代表理事が委嘱する。
４．委員の任期は、３年とする。ただし再任を妨げない。
５．補欠又は増員により選出された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
第９章 事務局
（設置等）
第３６条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員には、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
第１０章 会員
第３７条 この法人に賛助会員を置く。
２．賛助会員について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定めるものとする。
第３８条 賛助会員は別に定める規定により賛助会費を納付しなければならない。
２．既納の賛助会費はいかなる理由があっても返還しない。
第３９条 賛助会員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の議決を経て代表理事がこれを除名する。
(1)賛助会費を滞納したとき。
(2)この法人の賛助会員としての義務に違反したとき。
(3)この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為にあったとき。
第１１章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４０条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条及び第４条（及び第１１条）についても適用する。
（解散）
第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う寄与）
第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は、合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法
（公告の方法）
第４４条 この法人の公告は電子公告により行う。
http://www.heas.jp/
附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は、木村嘉孝 とする。
４．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
・浅野克彦 ・矢野安重
・大野英雄 ・袴田敏一
・長島順清 ・横溝英明
５．この定款の一部改正は、平成２５年２月１８日から施行する。
６．この定款の一部改正は、平成３０年５月１１日から施行する。
７．この定款の一部改正は、令和３年２月２２日から施行する。
８．この定款の一部改正は、令和３年５月２７日から施行する。
「沿革（抄）」
１９８３年（昭和５８年）１０月７日 財団法人設立許可
２０１１年（平成２３年）３月２２日 公益財団法人認定
２０１１年（平成２３年）４月 １日 公益財団法人移行